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☆☆☆当事務所では、成年後見手続きや遺言書作成をサポートいたします☆☆☆

☆☆☆遺言書を書くということ☆☆☆

近頃、遺言書を書くことがブームになっています。自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種があり、書き方の定めに従ったもののみ、有効です。また各々特徴があります。ですから、ご自分にふさわしいタイプの遺言書を書かれるのがよいです。でもその前に!まず重要なのは、書く内容を定める為の準備作業です。

~遺言書作成あれこれ Q&A~

???遺言書に何を書いても良いわけではありません・・・
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遺言書に書いて法的に有効となるのは、
①法定相続分とは異なる相続分の指定
②遺産分割方法の指定や遺産分割禁止の指定
③遺留分減殺請求に対する減殺方法の指定
④負担付遺贈
⑤特定の相続人に他の相続人の相続財産の価値を担保させるよう指定すること
⑥相続させない相続人の指定(廃除) 又は廃除の取り消し
⑦遺言執行人の指定
⑧子供の認知
⑨未成年後見人・後見監督人選任
⑩葬儀・法事・先祖供養などの祭祀主宰者の指定
◆その他、受遺者(遺贈を受ける人).遺言執行人の予備的遺言
特別受益持戻し免除(=特別受益分を相続財産算定の際に考慮しないこと)の意思表示、遺言書に記載されていない遺産が出てきたときの処分の仕方等
???ではどのように準備したらよいの・・・
♫♫♫
まずは以下の2点が出発点です。 これは、相続の場合と同じです。
{4.相続ステップ、遺産分割協議書作成サポートもご覧ください。}
①<推定相続人が誰なのか>
推定相続人の範囲を漏れなく洗い出さねばなりません。戸籍謄本をさかのぼって調べます。全ての相続人を見つけるのは、意外に難しい作業です。
②<財産の特定>
全てを見つけて財産価値を特定しなければなりません。遺言書に無い相続財産が後で見つかると、相続人達で改めて遺産分割協議をしなければなりません。揉めるもとです。
そして相続財産には、借金・保証債務・ローン等債務も含まれます!
③まずは必要書類を手元に揃えましょう。
・・・(例)一般的には、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、銀行通帳及び実印届出印、有価証券残高証明書、債券・権利の証書、契約書等
???いろいろ気をつけなければならないポイントがありますが、1つあげてみます・・・
♫♫♫
<合理的な理由>
わざわざ法定相続分と異なる相続を指定するのですから、出来るだけ各々の相続人達が了解できるように、合理的な理由を用意しましょう。遺言書のために相続人間で揉めては、意味がありませんので。
またこの理由を付言事項として書くことで、尊重されやすくなりますよ。
*付言事項は、法定事項ではないので、法律上の効力はありませんが、遺言書の内容についての遺言者の考えや思いを書くことで、相続人達が納得して遺言を受け入れやすくなりますし、遺言者の思いや考えが尊重されるきっかけとなります。
!!!財産を確定するのに考慮すべき事項には、次のものがあります・・・
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<遺留分>
合理的理由につながりますが、原則相続人には、少なくとも遺留分が確保されなければなりません。
遺留分とは、あとに残された相続人に最低限保障される相続分です。これは、相続人の生活保障の意味があります。
ただし、兄弟姉妹には遺留分はありません。
<特別受益><寄与分>
特別受益とは、被相続人が生前に、相続人に対して特別に資金援助した分を言います。
寄与分とは、被相続人が生前に、特定の相続人から特別に助けられ、そのおかげで、相続財産が維持増加したことを言います。
財産を振り分ける時には、これらを考慮し、できるだけ相続人や関係者が遺言内容に納得できることが、大切です。
???相続税、贈与税との関係は・・・
これこそ最難関の問題です!個別具体的なアドバイスは非常に難しく、専門家たる税理士にお願いしなければなりません。
ただ、税法を無視した遺言内容は、後で相続人にとても重い税負担を強いることを良く肝に銘じましょう。

☆☆☆成年後見の現況☆☆☆

成年後見制度は昨年10年目となりましたが、制度発足時期待されていたほどには利用されていないようです。しかし、少子高齢化社会のもと、大量の団塊世代の方々が後期高齢者になられた時、判断力の衰えと共に、成年後見制度を必要とされる方の潜在的な数が、爆発的に増えるであろうと言われています。

???そもそも成年後見とは・・・
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認知症のお年寄りや精神障害の人が被後見人として自分らしく生活できるよう、被後見人のために医療・介護の契約を適切に結んだり、計画的で明朗な財産管理をして、違法な他者から財産を保護します。
2つのタイプがあります。
①法定後見は、既に本人の判断能力が低下している場合に使います。
②任意成年後見は、判断能力のしっかりしている本人が、判断能力の低下した時に備えて、財産管理や身上監護について予め委任契約を結ぶものです。
①まずは法定後見から
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法定後見は家庭裁判所に対して原則、認知症の方や精神障害の方を本人とし、4親等内の親族の方が、申立します。(例外、市町村長申立もあります。)
申立を受けた家裁は、本人や関係者と面接したり、提出書類の内容につき照会したりして、申立の法定後見を開始することがふさわしいと
判断するか、あるいは法定後見の他の類型をふさわしいと判断するかして、法定後見開始を決定します。これが法定後見開始の審判です。
法定後見には、本人の判断能力の低下の程度に応じて3種類あります。取消権・代理権の権限が当然にあり、かつその権限の一番大きいのが後見です。保佐・補助の順に、その権限がだんだん小さくなります。その分、保佐では本人の自由がより保障され、補助では最も本人の自由が保障されています。

!!違法な他者から財産を保護するには、取消権を行使します。
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後見人には取消権という権限があります。取消権は今巷に横行中の詐欺的な商売行為や、ご本人の生活を脅かす財産上の行為を取り消すことができます。これを行使してご本人の財産を保護します。
取消権はもともと法定後見には有り、保佐には限定された重要な財産行為について有ります。また補助の場合には家庭裁判所から付与されることで、更に限定された行為についてのみ持つことができます。
!!被後見人の権利を守るために、被後見人に代理して、被後見人のために法律行為をします。
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ご本人が相続人になった時、被後見人に代わって後見人が他の相続人達と遺産分割協議を行います。
被後見人に最も適した遺産分割内容になるよう協議に参加します。
②次に、制度の目玉、任意成年後見です
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本人が、任意成年後見人に代理してやってほしい法律行為について具体的に決め、その代理権を任意成年後見人受任者となる者に委任し、任意成年後見人受任者となる者がそれを受任する契約です。
???どんな人を後見人受任者に選んだら良いの・・・
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いざご本人の判断力が衰えたら、適切な時に、任意成年後見人受任者は自ら家庭裁判所に、任意成年後見監督人の選任を請求しなければなりませんが、この請求をきちんと果たす誠実な人を選びましょう。
特に、任意成年後見契約の前に私的な財産管理契約も結ぶ時は、お財布の混同や使い込みを絶対にしない人を後見人に選びましょう。また、これらを未然に防ぐ策も必要です!
なお、任意成年後見制度では、成年後見契約がきちんと遂行されるように、任意成年後見人に任意成年後見監督人をつける決まりとなっています。任意成年後見人は定期的に事務内容を任意成年後見人に報告しなければなりません。
???何から任意後見の契約内容を決めたらよいの・・・
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ご安心ください。法律と法務省令により定まった様式=ひな形があります。まずは、これにある一つ一つの項目内容につき、要不要をお考えください。
???法定後見と任意成年後見の関係は・・・
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任意後見が優先されます。しかし、任意後見にあるのは代理権のみです。どうしても取消権が必要な時は、手続きを踏んで法定後見へ移行するしかありません。
そして、法定後見へ移行すると、任意成年後見契約は終わります。
???被後見人が亡くなった後の葬儀・法要や債務の支払い等の事務は・・・
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法定・任意を問わず、後見人の権限と事務は被後見人の死亡と同時に終了です。これらの行為を続いて行ってほしい時は、別に契約を結んでおかなければなりません。
この意味で、判断力が次第に低下していく後半人生の流れのなかで、終末医療処置への希望を書面で作成したり、ご本人の法要についての意思を尊重し実現できるように、遺言書に明示するのも良いですね。
???成年後見人はどんな仕事をする?
成年後見人は被後見人の財産管理を始める前に、まず被後見人の財産を正確に把握し、預貯金通帳・印鑑登録証明証・実印・年金手帳・不動産権利証・証書類等を保管しなければなりません。
後見人は独自に財産調査(残高証明書を金融機関に求めたり、保険会社や証券会社等に照会すること等)できます。
また、通帳証書類も、最悪、再発行可能です。また、株券は電子化に対処していない場合、面倒ですがこの際、証券会社と必要な手続きを踏みましょう。
そして、諸機関に、後見人就任の知らせと、物によっては名義変更の手続きをしましょう。
???その他、被後見人の自由との兼ね合いで後見人が注意することは?
日常的な行為は、被後見人が単独で出来るよう法律にて保護されていることを、十分に意識しましょう。
ですから、被後見人は日常的な行為に必要な範囲での小額の金銭を自由に使えるのです。この自由を尊重しましょう。
郵便物も気を付けて扱いましょう!!
財産管理・身上監護に必要な郵便物は開けるのも必要で仕方ないですが、それ以外の個人的なものや楽しみに属する郵便物は開けてはなりません。また基本的に、郵便局は、郵便物全般の転送を認めませんが、具体的事案に応じて転送届けを出すようにします。
(例・・・施設入所による被後見人の転居に伴う転送)