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当事務所では、遺産分割協議書を作成いたします。また、遺産分割協議書作成のために必要な相続調査もいたします。

LinkIcon当事務所では、遺産分割協議書を作成いたします。

  また、遺産分割協議書作成のために必要な相続調査もいたします。

☆☆☆ 遺産分割協議書作成ステップ ☆☆☆☆

遺産分割協議書はいろいろな所で提出を求められます。
相続税の確定申告時の特別控除申請、銀行口座の名義変更や不動産の所有権移転登記などが、典型的な例です。
しかし、遺産分割協議書作成に至る協議の段階でなかなか合意に至ることができないケースが、確実に増えています。
その時は、裁判所による調停へと移ります。

???遺産分割の方法は・・・
5種あります。
①現物分割 ・・ まさに現物をわけます。しかし公平感が起きがち。
②換価分割 ・・ 特定の相続財産を売却しお金に換えてから、相続分に応じてそのお金を分けます。ただ換金の時に税金が発生します。
③代償分割 ・・ 特定財産が、分けると価値が下がる物であったり分けては使えない性質の物である場合があります。
    このような時には、その財産を一人の人が全部もらい、全部もらった人が他の相続人に、本来他の相続人がもらう分を、お金で支払います。つまり支払能力が必要です。
④代物分割 ・・ ③と同じ状況の時に、財産を全部もらう人がお金ではなく、その人の所有する他の財産を、本来他の相続人がもらう分として支払います。
⑤共有分割 ・・ 相続人全員の共有名義にして、相続人全員が共同でその物を所有します。


 
???遺産分割協議に入る前に必要なことは・・・
♫♫♫成年後見手続・遺言書作成の時と同様に
<相続人の特定><相続財産の確定>です。
☞☞<相続人の特定>では・・・被相続人の除籍謄本が必要です。
戸籍は結婚や本籍地の変更等により、新戸籍になります。また、法改正などによっても新戸籍になります。新戸籍には、元の戸籍に記載されていた全てを、移しかえるわけではありません。死亡や結婚により除籍され、新戸籍に載っていない親族やその子孫が、実は相続人であることが、あります。彼らを含めて初めて、遺産分割協議が成り立ちます。従って被相続人の本籍地の在る役所から取得した除籍謄本を、死亡から出生まで途切れずに遡らねばなりません。
☞☞<相続財産の確定>では・・・相続される財産は遺言書で特定される遺産と本来同じになるはずですが、故人たる被相続人の財産ですので、後に残された相続人には知られない相続財産もありがちです。また被相続人自身が忘れていることもあります。これを何とかして捜し出さねばなりません。
また、例えば金融財産、賃貸・賃借不動産・農地等は、それぞれの相続人の生活スタイルや財産状態に適するように、最終的に整理しなければなりません。
特に、相続債務の範囲を確定するために債権者へ問合わす場合、相続人に不利(債務の承認等)とならぬように、注意しなければなりません。
また、相続財産の調べ方は、殆んど、成年後見人による被後見人の財産調査の仕方と同じです。財産を確定する証拠や証明になる書類等を手掛かりに、調べていきます。

<相続人>での注意点は?
①特別受益者 ・・ 被相続人の生前中に、被相続人から既に財産分与に等しい贈与を受けている人。この分を遺産分割協議の時に考慮しないと、そのような贈与を受けていない他の相続人にとって不公平です。
    従って、まず相続財産の総体を確定する時にはこの贈与分を全て勘定にいれます。
②寄与者 ・・ 相続人のなかで、被相続人の療養看護や被相続人の事業への尽力その他の方法により相続財産の維持・増加に貢献した人。この人には相続分とは別に、その貢献に見合う金額を寄与分として考慮します。
    従って、まず相続財産の総体を確定する時には、寄与分を別勘定で除いておいて、算定します。
    相続人の間で前もって寄与分を確定しておかねばなりません。
③特別縁故者 ・・ 第三者であるが、被相続人に尽くした人。被相続人は特別縁故者に、遺言書にて遺贈することができます。たとえば、事実婚のパートナーです。他に、お嫁さん、お婿さんなど。
    つまり血族でないので、問題なければ縁組などで相続権を形成するとよいですね。


 
さらに、注意点を!
遺言執行人を決めましょう!
手続きがとても簡便になります!
~~相続人が全くいないケースについて~~
法定相続人のいない方が,遺言書を残さずに亡くなった場合、その相続財産は、家庭裁判所の監督のもと、選任された相続財産管理人が、法定の諸手続きを踏んで、相続人のいないことを確定させ、かつ、相続財産の資産/負債を清算して消滅させた結果=残余資産を、申し出た特別縁故者には分与し、残りは国庫に帰属させることに.なります
しかしながらこの法的整理も、原則、故人の生前中に故人のために身銭を切った人=利害関係人によってのみ始めることができるだけです.
利害関係人がいない時には、誰も手をつけられません.
金融財産は凍結されたままになりますし、不動産などはそのままの状態で放置です。
従って、法定相続人のいない方こそ、遺言書の作成により、財産の最終的な整理を指定することが、有益です。