建設業許可申請 契約書作成 相続関連業務 遺言書作成
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当事務所では契約書を作成いたします。また、官公署への提出書類も作成いたします。

☆☆☆官公署へ提出する書類、許認可申請に必要な書類の作成や提出代理をいたします☆☆☆

御依頼までの流れ
TEL.FAX.E-MAILにてお問い合わせ頂きました時には、御社の必要とされる許可等の種類とこれまでの事業の概略をお伺いいたします。
事案に応じて慎重に検討し、こちらの考えを提示いたします。
☆☆ここまでの間、無料です。
             
御依頼いただける場合には、必要書類を御社にて御準備していただき、正式に契約書、委任状、及び必要書類を頂戴いたします。
直接お会いして詳細にご相談いたします。
             
着手料は報酬の半額とし、着手金のお振り込みを確認次第、業務に着手いたします。
業務に着手以降の中途解約につきましては、お客様の都合による場合は着手料の返金はいたしません。また、虚偽報告・違反事実隠蔽があったため不許可になった場合も、返金いたしません。ただし、預り金や書類は速やかにお返しいたします。
添付する証明書等の取り寄せ費用、業務に付随する交通費等の必要経費は、別途頂戴いたします。
☆☆ 依頼される業務の程度についても、御遠慮なくご相談ください。
   (例)書類作成のみ、提出代行のみ、書類作成の補助のみ


☆☆ 契約書作成 ☆☆

ここでは、「建物の所有」を目的とする土地賃貸借、高齢者住宅についての契約、任意成年後見契約について、見ていきましょう。

☆建物所有を目的とする土地賃貸借契約☆
「建物の所有を目的とする」土地賃貸借では、借地借家法という法律が借主(正確には借地権者で、借主だけではありません。ここではわかりやすいように、借主とします。以下、同様です。)を厚く保護しています。
すなわち、もともと借主は、{一般借地権}契約のもと、{法定更新}という規定によって保護されています。
この{一般借地権}の他に、新しく{定期借地権}が導入されました。ここには{法定更新}規定はありません。
*一般借地権 ・・ 土地の賃貸借期間は少なくとも30年。
    借地契約の法定更新・借地権設定者に対する建物買取請求権・対抗力等、借主にとても有利な権利を保障。
*対抗力 ・・ 借地権者が対立する他の権利に勝てる効力。
    借主が借地上に自分で所有する建物を登記すれば、対抗力のおかげで、この登記よりも後に付いた土地への 抵当権や差押等の実行に負けず、土地を賃借して使い続けられます。
*法定更新 ・・ 借地借家法 5条2項、
    借主が期間満了後も建物がある限りでの土地を使用し続けている時は、これに対して貸主(正確には借地権設定者と 言い、貸主だけではありません。わかりやすいように、ここでは貸主とします。以下、同様です。))が遅滞なく異議を述べなかったり、述べても正当な事由が なければ、自動的に賃貸借の更新(法定更新)が成り立つ。
*定期借地権 ・・ 3種類あります。
    法定更新を防ぎ、{更新なし}特約を定めることができる。
    一般定期借地権
      ・・・50年以上の期間の定め。更新しない特約の書面明記が必要
    地上建物譲渡予約付借地権
    ・・・30年以上経過後、借主から貸主へ建物譲渡する約束での借地契約。
      譲渡日の定めの書面明示が必要
    事業用定期借地権
      ・・・10年以上20年以下の期間の定めを、公正証書にてすることが必要


   
☆☆高齢者賃貸住宅についての契約☆☆
高齢者向け賃貸住宅は、高齢者が安定した居住環境の下で、在宅にてその人らしく暮らせることを目的としています。特に、高齢者専用賃貸住宅という種類は、法律で定められた建物の構造や設備等の諸要件を充たしたものだけを、登録できるようにしています。
この高齢者専用賃貸住宅では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」で、住宅供給業者に対して、契約を結ぶに際し、居住希望者への細かい説明義務を課しています。
   が、医療・介護サービスとの関係で、その義務付けられた説明は、非常に複雑です。高齢者専用住宅は物件によって、医療・介護サービスが条件として付いていたり、いなかったりと、様々です。中には、介護サービスを必要としない状態に限って入居を認めるものもあります。

   更には、{適合}高齢者専用賃貸住宅というのもあります。高齢者専用賃貸住宅のなかでも、法律上更に厳しい基準を充たし、かつ介護保険法に基づく知事の指定を得られた高齢者専用賃貸住宅であれば、実質、有料老人ホームと同じ扱いを受けられる物件です。適合高齢者専用賃貸住宅で受けるサービスには介護保険の適用がありますが、{適合}でない高齢者専用賃貸住宅では、同じ内容のサービスでも中には介護保険の適用を受けられず、自分で契約して、全額自己負担するものもあります。このように、一つ住居の賃貸借契約を結ぶにも、いろいろな事柄を確認し納得しなければ、後悔することになります。
中途解約への対処の仕方や、解約時の一時金権利金等の保全措置の明示や、当の賃貸住宅内で生じた様々なトラブルの窓口etc・・住宅に関して、可能な限り問題となりそうなケースを想定し、それへの対処を当事者間で合意しておくことが、まさに契約のあるべき姿です。
契約は不要な争いを未然に防ぐためにあります。殆んどの場合、契約書を高齢者の方々がご自身で作成するのでなく、業者が作成します。
契約内容が居住者に不利な結果を招かぬように、くれぐれも慎重に確認しなければなりません。他の法律([例]消費者契約法など)や第三者・専門家のサポート、あるいは成年後見制度の活用などによって、対処するのも良い手です。
一方では、このことが、業者さんにとっても非生産的な事柄に力を注がなくて済み、ひいては良い評判を生んで、競争力をアップさせるのですから、契約当事者双方にとって有益です。

☆任意成年後見契約☆
任意成年後見契約は、委任契約の一つです。契約は本人が、少なくとも契約する意思を確かに持っていて、かつ契約する事が出来る限りにおいて、成立します。
この契約には主に2種あります。
A、基本である将来型(成年後見契約のみ)
B、移行型(先行する他の私的な契約または見守り契約
             +
        後続する成年後見契約
             +
      更に後続する死後事務委任契約)
任意成年後見契約は本人の判断能力を第一に尊重することから出発しているので、法定後見にある取消権は、任意成年後見人には与えられません。また、任意後見契約が発効して以降も、本人は任意成年後見人が代理権を有する法律行為を、当然にする事ができます。
従って、近頃よく聞く高齢者の被害(悪質な高額商品の訪問販売等)の救済については、原則、任意成年後見人による取消権にて対処できません。が、民法で一般的に認められている詐欺・脅迫・錯誤による取消等は、使えます。
ただ被害が大きい時は法定後見への移行も考えなければならないでしょう。(つまり、任意成年後見契約の終了です)
*任意成年後見契約の中途解約は、この契約の発効の前後で手続きが異なります。(発効前は公証役場で、発効後は家裁で手続き)