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経営事項審査・入札参加資格申請
 

今年の経審点はどうだろう?
毎回気になる経審点。なかなか思い通りに上がらないな、、、とお思いではないでしょうか。売上高は毎回あがったり下がったりしますし、年度によって利益が出たり赤字になったりもします。コロナのような厳しい経営環境では、資金繰りを考えて融資を受けますね。融資は金融機関とのお付き合いの面もありますしね。ただ、会社の経営にとっては必要な選択も、経営事項審査にとってはマイナスに働くことも多々あります。

また、小さい事業者様では数点の評点アップにつながる売上高増加も、大きい事業者様では1点しか上がらないこともあります。
経営事項審査の評点と事業経営のバランスを保つのは難しいですが、ホントに重要なことですね。

そもそも、経営事項審査はどこで要りますか?

公共工事の入札に参加できるためには、各発注機関の入札参加資格者としての登録が必要です。そのためには、許可業者であること、そして許可業種につき経営事項審査を受けてから、各発注機関の競争入札参加資格申請を出します。

このように、公共工事の入札参加資格を得るために受ける審査ですので、入札参加を希望しないならば、基本的には要りません。ただ、取引先から要請されることはあるかもしれません。

 

経営事項審査の評点について

経営事項審査では、経審を受ける許可業種ごとに、5つの評点(X1、X2、Y、Z、W)を計算式に入れて、総合評定値Pを算出します。このP点が、いわゆる経審点です。各評点で審査する内容は次の通りです。
・X1・・・経営規模を、経審を受ける許可業種ごとの完成工事高平均(2年平均か3年平均)の点で審査

・X2・・・経営規模を、自己資本額(審査基準決算か2期平均)と、減価償却費を戻した営業利益(2年平均)で審査

・Y・・・経営状況を、8項目で審査(純支払利息比率・負債回転期間・総資本売上総利益率・売上高経常利益率・自己資本対固定資産比率・自己資本比率・営業キャッシュフロー・利益剰余金)

・Z・・・技術力を、経審を受ける許可業種ごとに元請完成工事高と技術職員数の点で審査

・W・・・社会性等を、10項目で審査(①労働福祉の状況②建設業の営業年数③防災活動への貢献の状況④法令遵守の状況⑤建設業の経理に関する状況⑥研究開発の状況⑦建設機械の保有状況⑧国際標準化機構が定めた規格による登録の状況⑨若年の技術者および技能労働者の育成および確保の状況⑩知識および技術または技能の向上に関する取組みの状況

※評点W の⑩  新しく加わった項目です!
ざくっとこんな↓意味です。

 【技術者点】と【技能者点】を、技術者と技能者の合計に占めるそれぞれ技術者・技能者の割合分だけ認めて合算した点を、評点の表に当てはめると⑩評点が出ます。


※【技術者点】・・・技術者一人当たりのCPD単位数(平均値)を、評点の表に当てはめて出てくる点。CPDは、技術者が継続的に専門的な技術を講習等により習得し磨きをかけていく制度で、技術者ごとに得点が与えられます。

※【技能者点】・・能力評価基準による判定でレベルが1以上上がった技能者の割合を、評点の表に当てはめて出てくる点のことで、判定自体は、CCUS(建設キャリアアップシステム)に登録済みの事業者を通じて、そこに所属の、かつCCUSに登録済みの技能者の技能を、能力評価実施団体が能力評価基準に基づいてレベル判定するものです。

 

 評点Yの点数は先に、経営状況分析で取得します。(国の登経営状況分析機関に申請し、分析結果通知書を取得します。)続いて経営事項審査で、各評点 X1、X2、Z、Wの点数を出し、更に評点Yを含めた5つの点数から、総合評定値Pを取得します。

総合評定値Pの計算式 : 評点P=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

★令和3年 評点Z、評点Wほか改正 くわしくはこちら ( 国土交通省の資料)

 

  技術職員数Zの評点の改正の中身 (国土交通省)より ↓

            

経営事項審査申請・入札参加資格申請業務をご依頼いただくと

経営状況分析申請を大事にします。

経営事項審査の総合評定値Pの大枠のところは、経営状況分析と決算変更届で定まると言われています。大前提の決算報告書(税務申告)と、必要であれば総勘定元帳・補助元帳も確認させていただきながら、経営状況分析を精一杯準備していきます。

 

入札参加資格を意識して経営事項審査の準備を進めます。

ご希望の入札参加資格はどれですか?どの格づけのランクに入りたいとお考えですか?多くの場合、入札参加資格には格づけがあります。事業者様のご希望をいつも意識しながら、経営事項審査申請の準備をできるだけ計画的に進めさせていただきたいと思っています。

経営事項審査、入札参加資格に関するご不明点等
、お気軽にお知らせいただけます。

経営事項審査や入札参加資格申請に関することでしたら、どんな小さなことでも結構ですので、ご不明点などがありましたら、お気軽にお知らせ下さい。お調べしてご報告させていただきます。
 

各種料金表

決算変更届(事業年度終了の報告書)ー 経営事項審査ありの場合

40,000円(税抜)~             44,000円(税込)~ 

経営状況分析申請

35,000円(税抜)~             38,500円(税込)~
経営事項審査申請 55,000円(税抜)~             60,500円(税込)~ 
建設工事・入札参加資格申請(滋賀県) 42,000円(税抜)~          46,200円(税込)~

建設工事・入札参加資格申請(大津市)

32,000円(税抜)~             35,200円(税込)~ 

入札参加資格申請(大津市企業局)

15,000円(税抜)~             16,500円(税込)~


※決算変更届・経営状況分析・経営事項審査(決算日によっては入札参加資格申請も)をまとめてご依頼いただきますと、割引きさせてただきます。

※決算変更届の金額には、「事業税の納税証明書(県税)」の取得費用も含まれます。

※経営事項審査では上記料金の他に、受審する工事業種の数に応じて手数料がかかります。(行政機関の事務手数料 1業種 11,000円、2業種めから、2,500円ずつ増加)

※入札参加資格申請の金額には、「消費税に未納がないことの証明書」の取得費用も含まれます。

※上記以外につきましては、個別にお問い合わせください。

経営事項審査申請業務の流れ

お問い合わせ/
無料相談

お電話でのお問い合わせでは、そこで無料相談(初回30分)をお受けします。「お問い合わせフォーム」でのお問い合わせでは、その後続いて差し上げるお電話で、無料相談(初回30分)をお受けします。

お問い合わせフォームでは、ご質問やご相談の内容を具体的にご記入いただけますと、その後のご相談がより実りあるものとなりますので、よろしくお願いいたします。

 ※メールでの無料相談はお受けしておりません。

お申し込み

経営状況分析申請、経営事項審査申請では、申請先の機関に、申請書の審査のための手数料を支払わなければなりません。これを支払わなければ、分析機関、行政機関は申請書を受け取りません。この手数料の入金を確認できましたら、これを「お申し込み」とさせていただきます。申請の時まで「預り金」として管理させていただきます。

※「STEP1 お問い合わせ・無料相談」の最後に、こちらの振込先をお知らせいたしますので、ご検討ください。

訪問・お見積もり

「STEP2 お申し込み」確認の後で続いて、お電話・メール等で日程調整させていただき、お客さまの事務所へお伺いさせていただきます。

お客さまにご納得・ご承知いただける申請こそを目指しております。申請に必要な条件を検討するために、ヒアリングさせていただきます。

この訪問時に、必要な年度の申告書一式、工事の注文書等、事務関係の資料、定款や登記簿謄本(法人)もお見せいただけますと、スムーズに作業がはかどります。

これら以外の資料のご準備や証明書取得のための委任状のお手配など、追々お願いすることについても、お知らせいたします。

この時にお見積もりさせていただきますので、ご不明点などがありましたら、お気軽にご質問下さい。申請完了までのサービス一式についてのお見積もりとなります。

※ヒアリングにより、申請までの目処が当面立たないことがわかりましたら、「STEP2 お申し込み」でお振り込みいただいた行政手数料を、お返しさせていただくよう手配いたします。

この場合には、以後もお客さまからご連絡いただけますし、こちらからも準備の進み具合についてそのつど確認させていただき、着実に申請を実現できるよう、全面的に支援させていただけますので、ご安心ください。

必要であれば、経営事項審査以外に整えるべき他の事務も、それぞれの専門家と協力して支援させていただけます。

作業の進み具合のご報告と申請・納品へ

「STEP3」のヒアリングと資料をもとに、申請書を仕上げていきます。その間に、ご準備いただく資料のその他のものをお知らせしたり、委任状をいただいたりしながら、細かい詰めをしていきます。
このやりとりの中で、進み具合をご報告させていただくことができます。
 
そして、いざ申請へ!
 
申請後は、お客さまに保管していただくよう、経営状況分析結果通知書と申請書(事業者様保管用)をお渡しします。これをもって本サービスの完了と致します。このときに請求書を出させていただきます。
 
後日、総合評定値通知書(兼 経営規模等評価結果通知書)出ましたら、こちらでお受取りさせていただき、お客さまにお渡しさせていただきます。
 
決算日によっては経営事項審査と入札参加資格申請が同時になりますので、この場合は入札参加資格申請書(事業者様保管用)もお渡しします。

経営事項審査申請業務を利用された事例

決算変更届・経営状況分析・経営事項審査のご依頼

滋賀県 建設業者T様

分析申請と決算変更届には財務諸表が必要です。税務申告の一部である決算報告書を、元帳の中身を確認しながら、内容に応じて、より建設業の実態に沿うように組み替えていきました。こうするころで、評点が動くことがあるからです。

また注文書等の工事名では判断しにくい工事は、内容をお聞かせいただきながら業種ごとに分けていき、業種の施工金額を確定していきました。業種の施工金額はひいては、入札参加資格申請の参加希望工事に対応する許可業種の完成工事高だからです。

こうして今回の経営事項審査を受けるにいたりましたが、この経審点が同時に次回の経営事項審査に向けての道しるべになったと言っていただきました。

いかがでしょうか。

このように、弊事務所の経営事項審査申請業務をご依頼いただきますと、本業に打ち込んでいただきながら、安心して経営事項審査を受けていただけます。また、その後の事業展開へのお考えを踏まえて経営事項審査申請を準備していきますので、末永くご支援させていただけます。

ご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

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