経営事項審査・入札参加資格申請
 

◆なぜ経営事項審査(経審)を受けますか？◆

最終的に公共工事を受注するためです。

公共工事の入札に入るには、各発注機関の入札参加資格者として登録されなければなりません。そのためにまず、許可業者は経営事項審査（客観審査）を受けて、次に各発注機関独自の審査（主観審査）をうけます（いわゆる競争入札参加資格申請のこと）。

特に、土木や給排水等に関する工事では、この2段階の審査を通して、ランクづけされます。そしてランクに応じた規模の工事を入札で取りに行きます。

公共工事の入札参加を希望しないならば、経審は基本的には要りません。たまに取引先から要請されもするようです。　

◆経営事項審査(経審)は毎年受けるのですか？◆

毎年公共工事を取りたいならば、毎年受けなければなりません。毎事業年度、決算の申告を済ませたら、すぐに準備に取りかかります。用意するものが多く、気付けば経審の受付日がそこに来ています。

経営事項審査の結果は、審査基準日（決算日のこと）から1年7ヶ月有効です。審査の結果が出たときには、有効期間が既に半年ほど経っていますし、この結果を踏まえた名簿は、翌事業年度の分です。

有効期間１年7か月が過ぎると、公共工事を請けることはできません。経営事項審査の結果がずっと有効でありつづけるには、毎年受け続けることになります。

◆経営事項審査で何が審査されますか？◆　

次の４つの区分があります。それぞれに審査する項目があります。　くわしくはこちらへ

①経営規模（X）

②経営状況（Y）　　＊前もって登録分析機関で経営状況分析を受けておきます。

③技術力（Z）           

＊令和3年4月、４点加点される技術職員の種類が増えました。
＊令和5年7月、１点加点される技術職員の種類が増えました。

④その他の審査項目（社会性等）（W）　
＊ワークライフバランスの項目とCCUS措置※の実施状況の項目（審査基準日R5年8月14日から）がW1※に加えられました。

※正確には、【建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積する為に必要な措置】

※W1とは、色々ある社会性項目の中での【担い手の育成および確保に関する取組みの状況】

～④については分析機関 (株)建設業経営情報分析センターＨＰ参照

①経営規模（X）・②経営状況（Y）の評点は、決算書の確定した数字でほぼ決まります。

③技術力（Z）の評点は、R5.7許可における専任技術者の範囲の拡大（※技士補についてはこちらも。）に対応して、加点対象が増えています。

また既に、令和３年４月から（建設業法改正による）、監理技術者を現場で支える｢監理技術者補佐｣が置かれ、技術力（Z）の大きな加点対象となっています。さらにこちらへ。

④その他の審査項目（社会性）は、毎年のように新しい項目が加わっていますので、ここに評点アップの可能性があるか、要チェックです。