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建設業許可:条件(要件)①
~経営業務の管理責任者の経験がある者を置くこと~


①経営業務の管理責任者の経験がある者を置くこと。

基本的には、法人の場合は常勤の役員が、個人事業の場合は個人事業主または支配人が、経営業務の管理責任者としての経験を「5年間」以上有することが必要です。

ただ、これを証明できずにお困りな事業者様もおられることでしょう。建設業でずっとやってこられたのに、申請する際の証明のための資料(例えば注文書等)がなかなか揃わないケースなどです。

そんな場合に弊事務所にご相談いただきますと、突破口を探して、お客さまの建設業に携われた経験をドンドン遡ってお聞かせいただきます。その結果、すぐには経営経験を証明できないと分かった場合でも、現状から前に向かって、着実に経営経験の証明を準備するための段取りを検討させていただきます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

経営業務管理責任者の条件について。

(1)ポイント  2つ

★①「【経営業務の管理責任者】としての経験がある者」とはどんな人か?★

具体的には、次ような肩書きの人の話です。

多いところでは
「取締役」

「個人事業主または支配人」

「支店長・営業所長」 
    
その他にも  

「業務を執行する社員」

「執行役」

「組合等の理事」

この人たちは、建設業の営業取引について取引先やお客さん等に責任をとる立場にあり、建設業の経営業務を執行するなど建設業の経営を舵取りし、建設業の事業を全体的に管理した経験を有します。             


*「支配人」「支店長・営業所長」とは?

雇用されていますが、「建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される人です。営業所において締結される請負契約について総合的に管理します。この人たち、「建設業法施行令3条使用人」と言われていて、従業員ではありますが、経営業務の管理責任者の経験がある人として認められています。

 

★②「常勤の役員・個人事業主または支配人」の「常勤」とは? ★

「原則として、本社・本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していること。」

わざわざ書かれていませんが、個人事業主も常勤であることが前提です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

(2)「経営業務の管理責任者の経験があること」をどのように証明するのか?
 

お客様の事業形態が、次の(ア)(イ)のどちらのケースに当てはまるかで、証明方法か変わります。 

どちらの場合も、最も多い証明方法をお知らせします。

(事業者様の個別の事情や組織の規模によって、異なる証明方法が他にもありますので、その可能性がおありの場合はお尋ねください。)

 (ア)法人(有限会社・株式会社等)ケース

  ○「役員のうち常勤であるもの」のうち一人について。
 

 (イ)個人事業ケース

  ○ 個人事業主(または支配人)」について。

      

(ア)(イ)ともに、証明を受ける者が、建設業につき5年以上【経営業務の管理責任者】として経営経験があること、そして常勤であることを、次の資料で確認します。

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(ア)法人(有限会社・株式会社等)ケース 

★「経営経験の証明」

●役員の在任期間を証明する。

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)に役員として登記されているので名前が載っていること、そして名前が載っている期間が、(まるまる)5年間以上あることを確認。

●工事実績を証明する。

登記簿謄本で確認の取れた5年間の工事実績を、証明する。この場合に、【5年間各年に完成した】工事実績につき、便宜上各年1件の注文書か請負契約書で確認。

           ↑

*この時の契約書・注文書等は、建設業29業種のうち、どの業種のものでもよい。また、5年間で工事5コの全部が、例えばとび土工事業など一つの種類である必要はなく、各年バラバラで、例えば、とび・解体・土木一式・建築一式・管でもいいです。


★「常勤の証明」
常勤であることをどの資料で確認するかは都道府県によって異なりますが、社会保険加入・労働保険(雇用保険)加入・年末調整・住民税特別徴収等の会社事務が普段なされていれば、その結果として、スムーズに常勤確認の資料が準備できます。~~~~この意味でも、日々の会社事務ができていることは非常に大事ですね!!

 

(イ)個人事業ケース

 ★「経営経験の証明」  

●事業主または支配人の経営在任期間を証明する。
 ○事業主の経営期間を証明する。

  自身が申告した確定申告書5年分で事業経営の期間を確認。
 

 ○支配人の在任期間を証明する。(*もしこちらでいく場合は、の話)

  登記簿謄本に支配人として登記されているので名前が載っていること、そして、名前が載っている期間が、(まるまる)5年間以上あることを確認。

●工事実績を証明する。
確定申告書5年分に対応する5年間の工事実績を証明する。この場合に、【5年間各年に完成した】工事実績につき、便宜上各年1件の注文書か請負契約書で確認。

           ↑

*このときの注文書・契約書は、建設業29業種のうち、どの業種のものでもよい。また、5年間で工事5コの全部が、例えばとび土工事業など一つの種類である必要はなく、各年バラバラで、例えば、とび・解体・土木一式・建築一式・管でもいいです。

*支配人の経営経験の証明の仕方は、都道府県によって異なります。

(例)滋賀県:支配人が経営経験を積んだ許可建設業者の許可申請書副本一式

(例)京都府:支配人が経営経験を積んだ許可建設業者の決算変更届副本一式、あるいは許可のない建設業者の支配人の場合は、工事の注文書・契約書等。

 

★「常勤の証明」

常勤であることをどの資料で確認するかは都道府県によって異なりますが、確定申告・国民健康保険加入・社会保険加入(従業員5人以上)・雇用保険加入(従業員1人以上)等の事務がなされていれば、その結果として、スムーズに常勤確認の資料が準備できます。

 

建設業許可申請業務をご依頼いただくと

許可に必要な条件について、聞き取りをさせていただきます。

建設業許可に必要な条件について、お客さまの事業の現状を聞き取りさせていただきます。条件のうち、クリアできているもの、これからご準備いただかなければならないものをハッキリさせます。
 
そうすることで、許可申請と許可取得までのスケデュールを立てることができますので、ひいてはお客さまの許可取得後の事業のご予定も立てやすくなります。

いろいろな証明書類をこちらで取得させていただけます。

許可申請の際には、いろんな証明書類を行政機関から取得して、提出することになっています。委任状をいただくことで、こちらで代わりに取得させていただくことができます。お客様はわざわざ時間を割く必要がなく、本業にお励みいただけます。

許可に関連するその他の業務もご支援させていただけます。

建設業許可を取るには、建設業の工事のことだけではなく、社会保険・雇用保険関係、会計・税務関係、法人であれば登記関係など、様々な会社事務が整っていることが求められています。
 
また、ゆくゆくは事業規模の拡大や他の事業への参入も、とお考えの場合には、既存の事業と両立できるように準備を進めていく必要があります。
 
弊事務所は、社会保険・雇用保険関係、会計税務関係、登記関係、不動産関係の専門家と協力して、お客さまの事業のご発展を全面的に支援させていただけます。

各種建設業許可申請の料金表

建設業許可申請(個人・知事・一般・新規)

90,000円(税抜)~             99,000円(税込)~ 
建設業許可申請(個人・知事・一般・更新) 65,000円(税抜)~             71,500円(税込)~
建設業許可申請(法人・知事・一般・新規) 100,000円(税抜)~             110,000円(税込)~ 
建設業許可申請(法人・知事・一般・更新) 75,000円(税抜)~          82,500円(税込)~
建設業許可申請(個人、法人・一般・業種追加) 75,000円(税抜)~             82,500円(税込)~ 
建設業許可申請(知事・特定・新規) 150,000円(税抜)~             165,000円(税込)~ 
決算変更届(事業年度終了)経営事項審査なし 35,000円(税抜)~             38,500円(税込)~  
変更届(経営業務の管理責任者、専任技術者) 35,000円(税抜)~             38,500円(税込)~
変更届(役員変更・本店移転・資本金変更) 15,000円(税抜)~          16,500円(税込)~

※上記料金の他に、都道府県の事務手数料が生じます。(新規 90,000円、更新・業種追加 50,000円)

※上記以外の申請・変更届につきましては、個別にお問い合わせください。

建設業許可申請業務の流れ

お問い合せ/
無料相談

お電話でのお問い合わせでは、そこで無料相談(初回30分)をお受けします。「お問い合わせフォーム」でのお問い合わせでは、その後続いて差し上げるお電話で、無料相談(初回30分)をお受けします。

お問い合わせフォームでは、ご質問やご相談の内容を具体的にご記入いただけますと、その後のご相談がより実りあるものとなりますので、よろしくお願いいたします。

お話しをお聞きする中で、申請までの目処(数ヶ月で申請にこぎつけそうか、時間をかけて条件をそろえていく必要がありそうか)が立ちそうなところまで行けるといいですね。

 ※メールでの無料相談はお受けしておりません。

お申し込み

許可申請では、申請先の行政機関に、申請書の審査のための手数料を支払わなければなりません。これを支払わなければ、行政機関は申請書を受け取りません。この行政手数料の入金を確認できましたら、これを「お申し込み」とさせていただきます。申請の時まで「預り金」として管理させていただきます。

※「STEP1 お問い合わせ・無料相談」の最後に、こちらの振込先をお知らせいたしますので、ご検討ください。

訪問・お見積もり

「STEP2 お申し込み」確認の後で続いて、お電話・メール等で日程調整させていただき、お客さまの事務所へお伺いさせていただきます。

お客さまにご納得・ご承知いただける申請こそを目指しております。申請に必要な条件を検討するために、ヒアリングさせていただきます。

できれば、事業の将来のお見込みやご希望もお聞かせいただけますと、許可申請での必要な備えも、考慮させていただけます。

この訪問時に、必要な年度の申告書、工事の注文書等、事務関係の資料、定款や登記簿謄本(法人)もお見せいただけると、一段と順調に作業がはかどります。

これら以外にも、資料のご準備や証明書取得のための委任状のお手配など、追々お願いすることについても、お知らせいたします。

この時にお見積もりさせていただきますので、ご不明点などがありましたら、お気軽にご質問下さい。「この訪問から代理申請完了までのサービス一式」についてのお見積もりとなります。

※ヒアリングにより、申請までの目処が当面立たないことがわかりましたら、「STEP2 お申し込み」でお振り込みいただいた行政手数料を、お返しさせていただくよう手配いたします。

この場合には、以後もお客さまからご連絡いただけますし、こちらからも準備の進み具合についてそのつど確認させていただき、着実に申請を実現できるよう、全面的に支援させていただけますので、ご安心ください。

必要であれば、許可以外に整えるべき他の事務も、その道の専門家と協力して支援させていただけます。

作業の進み具合のご報告と申請・納品へ

「STEP3」のヒアリングと資料をもとに、申請書を仕上げていきます。その間に、ご準備いただく資料のその他のものをお知らせしたり、委任状をいただいたりしながら、細かい詰めをしていきます。
このやりとりの中で、進み具合をご報告させていただくことができます。
 
そして、いざ申請へ!
 
申請後は、お客さまに保管していただくよう、申請書の副本をお渡しします。これをもって本サービスの完了と致します。
 
このときに請求書を出させていただきます。
 
後日、許可証が出ましたら、こちらでお受取りさせていただき、お客さまにお渡しさせていただきます。

建設業許可申請業務を利用された事例

更新許可申請の期限まで残り一か月での許可申請業務のご依頼

滋賀県 建設業者B様
B様から、許可期間残り1ヶ月くらいに、何とか更新許可申請を、とご相談いただきました。
大原則として、更新許可申請はそれまでの5年間分の決算変更届(事業報告)を出させていなければできませんが、これが全く出ていない状態でした。
また、更新許可申請に必要な資料(社会保険等加入関係の資料)も、通常一般的に提出する形のものが見当りませんでした。
 
5年分の決算変更届の準備と、関係行政機関との度重なるやりとりの中で、かの必要な資料をなんとか取得できることが判明しましたので、これを手に入れて、期限3日前、無事に申請することができ、更新許可証が出ました。
 
お客さまにいただいた言葉は、「先生がホンキなのが分かった!」です。少々怖かったかもしれません。でも、とてもうれしく思います。

いかがでしょうか。

このように、弊事務所の建設業許可申請業務をご依頼いただきますと、本業に打ち込んでいただきながら、安心して許可を取得していただけます。また、許可取得後の事業展開へのお見込みを踏まえて、許可申請を準備していきますので、末永くご支援させていただけます。

ご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合せ・ご相談ください。

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