建設業許可：条件（要件）①
～経営業務の管理責任者の経験がある者を置くこと～

①経営業務の管理責任者の経験がある者を置くこと。

基本的には、法人の場合は常勤の役員が、個人事業の場合は個人事業主または支配人が、経営業務の管理責任者としての経験を「５年間」以上有することが必要です。

ただ、これを証明できずにお困りな事業者様もおられることでしょう。建設業でずっとやってこられたのに、申請する際の証明のための資料（例えば注文書等）がなかなか揃わないケースなどです。

そんな場合に弊事務所にご相談いただきますと、突破口を探して、お客さまの建設業に携われた経験をドンドン遡ってお聞かせいただきます。その結果、すぐには経営経験を証明できないと分かった場合でも、現状から前に向かって、着実に経営経験の証明を準備するための段取りを検討させていただきます。

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経営業務管理責任者の条件について。

（１）ポイント　 2つ

★①「【経営業務の管理責任者】としての経験がある者」とはどんな人か？★

具体的には、次ような肩書きの人の話です。

多いところでは
「取締役」

「個人事業主または支配人」

「支店長・営業所長」　
　　　　
その他にも　　

「業務を執行する社員」

「執行役」

「組合等の理事」

この人たちは、建設業の営業取引について取引先やお客さん等に責任をとる立場にあり、建設業の経営業務を執行するなど建設業の経営を舵取りし、建設業の事業を全体的に管理した経験を有します。　　　　　　　　　　　　　

＊「支配人」「支店長・営業所長」とは？

雇用されていますが、「建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される人です。営業所において締結される請負契約について総合的に管理します。この人たち、「建設業法施行令３条使用人」と言われていて、従業員ではありますが、経営業務の管理責任者の経験がある人として認められています。

★②「常勤の役員・個人事業主または支配人」の「常勤」とは？　★

「原則として、本社・本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していること。」

わざわざ書かれていませんが、個人事業主も常勤であることが前提です。

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（２）「経営業務の管理責任者の経験があること」をどのように証明するのか？
 

お客様の事業形態が、次の（ア）（イ）のどちらのケースに当てはまるかで、証明方法か変わります。　

どちらの場合も、最も多い証明方法をお知らせします。

（事業者様の個別の事情や組織の規模によって、異なる証明方法が他にもありますので、その可能性がおありの場合はお尋ねください。）

　（ア）法人（有限会社・株式会社等）ケース

　　○「役員のうち常勤であるもの」のうち一人について。
 

　（イ）個人事業ケース

　　○　個人事業主（または支配人）」について。

（ア）（イ）ともに、証明を受ける者が、建設業につき５年以上【経営業務の管理責任者】として経営経験があること、そして常勤であることを、次の資料で確認します。

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（ア）法人（有限会社・株式会社等）ケース　

★「経営経験の証明」

●役員の在任期間を証明する。

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に役員として登記されているので名前が載っていること、そして名前が載っている期間が、（まるまる）５年間以上あることを確認。

●工事実績を証明する。

登記簿謄本で確認の取れた５年間の工事実績を、証明する。この場合に、【５年間各年に完成した】工事実績につき、便宜上各年１件の注文書か請負契約書で確認。

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＊この時の契約書・注文書等は、建設業２９業種のうち、どの業種のものでもよい。また、５年間で工事５コの全部が、例えばとび土工事業など一つの種類である必要はなく、各年バラバラで、例えば、とび・解体・土木一式・建築一式・管でもいいです。

★「常勤の証明」
常勤であることをどの資料で確認するかは都道府県によって異なりますが、社会保険加入・労働保険（雇用保険）加入・年末調整・住民税特別徴収等の会社事務が普段なされていれば、その結果として、スムーズに常勤確認の資料が準備できます。～～～～この意味でも、日々の会社事務ができていることは非常に大事ですね！！

（イ）個人事業ケース

 ★「経営経験の証明」　　

●事業主または支配人の経営在任期間を証明する。
　○事業主の経営期間を証明する。

　　自身が申告した確定申告書５年分で事業経営の期間を確認。
 

　○支配人の在任期間を証明する。（＊もしこちらでいく場合は、の話）

　　登記簿謄本に支配人として登記されているので名前が載っていること、そして、名前が載っている期間が、（まるまる）５年間以上あることを確認。

●工事実績を証明する。
確定申告書５年分に対応する５年間の工事実績を証明する。この場合に、【５年間各年に完成した】工事実績につき、便宜上各年１件の注文書か請負契約書で確認。

　　　　　　　　　　　↑

＊このときの注文書・契約書は、建設業２９業種のうち、どの業種のものでもよい。また、５年間で工事５コの全部が、例えばとび土工事業など一つの種類である必要はなく、各年バラバラで、例えば、とび・解体・土木一式・建築一式・管でもいいです。

＊支配人の経営経験の証明の仕方は、都道府県によって異なります。

（例）滋賀県：支配人が経営経験を積んだ許可建設業者の許可申請書副本一式

（例）京都府：支配人が経営経験を積んだ許可建設業者の決算変更届副本一式、あるいは許可のない建設業者の支配人の場合は、工事の注文書・契約書等。

★「常勤の証明」

常勤であることをどの資料で確認するかは都道府県によって異なりますが、確定申告・国民健康保険加入・社会保険加入（従業員5人以上）・雇用保険加入（従業員1人以上）等の事務がなされていれば、その結果として、スムーズに常勤確認の資料が準備できます。