建設業許可：条件③～営業所技術者等（旧 専任技術者）～

営業所技術者等のポイントは３点です。
〈技術者〉〈営業所ごとに置く〉〈専任常勤〉

 ①営業所技術者等の技術上の条件を充たす。　　　　特定許可の場合はこちらへ

★一般許可の場合（法第7条第2項）　
：㋑所定学科卒業か技士補＋所定の実務経験　㋺実務経験10年　㋩国家資格・免許等　※個別ケース
 

一般許可の営業所技術者等は技術上、この３つのどれかに当てはまります。

そして一般許可の営業所技術者等が持つ技術上の能力は、主任技術者（工事現場で施工の技術上の管理を司る者）と同等です。

工事現場の規模により、現場に配置する技術者の種類（主任技術者か監理技術者か）は変わります。
現場の規模については、一覧表【技術者制度】を。

新しく、㋑に【技士補＋所定の実務経験】が加わりました〈令和５年7月１日から〉。

〈令和５年7月１日以前〉
大学か高校等の所定学科卒業後、３年（大学卒業の場合）か５年（高校卒業の場合）の実務経験を積むと、専任技術者の条件を満たす。

〈令和５年7月１日から〉
１級検定の１次か２次合格（＝技士補）は、これまでの大学の所定学科卒業と同等とし、３年の実務経験を積むと、営業所技術者等の条件を満たす。

２級検定の１次か２次合格（＝技士補）は、これまでの高校等の所定学科卒業とし、５年の実務経験を積むと、営業所技術者等の条件を満たす。

★注意★指定建設業7種・電気通信事業は対象外です。

指定建設業：土木・建築・管・電気・鋼構造物・舗装・造園

※ 解体工事業についてはこちらへ

　
★特定許可の場合（法第15条第2項）

：㋑国家資格・免許等 　㋺指導的監督的な実務経験　㋩　国土交通大臣特別認定者(㋑または㋺に掲げる者と同等以上の能力を 有すると認めた者）

特定許可の営業所技術者等は技術上、この３つのどれかに当てはまります。

そして特定許可の営業所技術者等が持つ技術上の能力は、監理技術者（特定許可の下でのみ施工できる工事現場で施工の技術上の管理を司る者）と同等です。

工事現場の規模により、現場に配置する技術者の種類（主任技術者か監理技術者か）は変わります。
現場の規模については、一覧表【技術者制度】を。

その上で、監理技術者を現場で支える｢監理技術者補佐｣を置くことができるようになりました。

 ②営業所技術者等を営業所ごとに置く。

本店の他に営業所がある場合には、営業所ごとに営業所技術者等を置きます。

※ 営業所の場所についてはこちらへ。
 

③営業所技術者等は、営業所に常勤し専任する。

建設工事の適切な施工を確保するために、 工事の専門の技術者を、専任・常勤で各営業所 に置かなければなりません。
詳しくはこちらへ。