建設業許可～申請のための条件～

⓪建設業許可を取るのに必要な条件 (要件) ６つ  

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■「元請さんから建設業許可を取るように言われてるけど、忙しくて自分でやる時間が取れないな。。。それに、うちで取れるのかも分からないし。。。

だけどやっぱり信用（許可）をもらって、どんどん工事を請けて事業を大きくしていきたいな。」

このようなお悩みに、弊事務所は、許可申請・許可取得まで精一杯ご支援させていただきます。

建設業の許可申請の準備を進めるにあたり、まず検討するのが、「経営業務の管理責任者」「営業所毎に置く営業所技術者等（旧専任技術者」の二つです。この二つは一朝一夕で整うものではないからです。

ただ滋賀県では、以前に建設業許可のあった経営者の場合には、経営経験の証明につき基本とは異なる証明方法を使える場合があります。
当てはまるかどうか、ご確認されるなら、こちらへ→
 

「経営業務の管理責任者」は基本的に5年か6年の経験が必要ですし、「営業所ごとに置く専任技術者」は、どの条件でいくかによって変わり、10年必要な場合もあります。また、資格取得後に数年実務を積んで初めて有効というものもあります。

そして、「経営業務の管理責任者」「営業所技術者等（旧 専任技術者」のどちらも、「常勤」でなければなりません。

このようなことから、その他の条件4つ（「社会保険等加入」「欠格要件」「財産的基礎」「請負契約を誠実に実行すること」）を充たせない特別な事情がない限りは、許可申請までの見通しをざくっとでも立てることができます。

弊事務所にご依頼いただきますと、許可申請までの見通しと、この6つの条件につき必要な準備やお心づもりを、頃合いを見計らいながらお知らせします。
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建設業許可では、次の６つの条件（要件）を全て満たすことが必要です。

そのうち、特に申請者（お客さま）側が証明するのは、①②③⑤。

④⑥については、お客さまの実態を、行政側が確認します。

①　経営業務の管理責任者の経験がある者を置くこと。詳しくはこちら

②　社会保険・雇用保険の適用事業所として届け出済みであること。詳しくはこちら

③　営業所技術者等を置くこと。　詳しくはこちら

④　誠実に工事を請け負っていること。

⑤　建設業を営むことのできる財産上・金銭上の基盤があること。詳しくはこちら

⑥　欠格要件～許可を取るのにふさわしくない状態ではないこと。