建設業許可：条件①～経営業務の管理責任者の経験～

①経営業務の管理責任者の経験がある者を置くこと。

基本的で一番多い経験、Ａ　法人の場合は常勤の役員が、個人事業の場合は個人事業主または支配人が、経営業務の管理責任者としての経験を「５年間」以上有することが必要です。

この他に、常勤の役員や個人事業主・支配人が、次のような経験を有する場合も認められます。
ただ、証明の難易度はどんどん高くなります。

●建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあるもの（経営業務を執行する権限の委任を与えられた者に限る）として経営業務を管理した経験を有する。

●建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあるものとして経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する。
↑

その例：個人事業の承継

●次の条件を充たす常勤の役員※で、建設業上の財務管理の業務経験・労務管理の業務経験・業務運営の業務経験を有する者を直接に補佐としておくものであること。

※常勤役員の条件として次の2つのどちらか。

・建設業に関し2年以上役員等の経験があり、かつ、5年以上役員等または役員等に次ぐ職位※にあるものとしての経験を有する者。      ※役員等に次ぐ職位は、財務・労務・業務運営の業務を担当する者に限る。

・5年以上役員等としての経験を有し、かつ建設業に関し2年以上役員等としての経験を有すること。

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ここでは一番基本で多いＡのケースで、（1）経営業務管理責任者の条件　（2）経営業務の管理責任者の経験の証明の仕方 について見ていきます。　

（１）経営業務管理責任者の条件  、ポイント　 2つ

★①「【経営業務の管理責任者】としての経験がある者」とはどんな人か？★

★②「常勤の役員・個人事業主または支配人」の「常勤」「専任」とは？　★

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★①「【経営業務の管理責任者】としての経験がある者」とはどんな人か？★

具体的には、次ような肩書きの人の話です。

多いところでは
「取締役」

「個人事業主または支配人」

「支店長・営業所長」　
　　　　
その他にも　　

「業務を執行する社員」

「執行役」

「組合等の理事」

この人たちは、建設業の営業取引について取引先やお客さん等に責任をとる立場にあり、建設業の経営業務を執行するなど建設業の経営を舵取りし、建設業の事業を全体的に管理した経験を有します。　

＊「支配人」「支店長・営業所長」とは？

雇用されていますが、「建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される人です。営業所において締結される請負契約について総合的に管理します。この人たち、「建設業法施行令３条使用人」と言われていて、従業員ではありますが、経営業務の管理責任者の経験がある人として認められています。

★②「常勤の役員・個人事業主または支配人」の「常勤」「専任」とは？　★

「原則として、本社・本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していること。」

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（２）「経営業務の管理責任者の経験があること」をどのように証明するのか？

（1）に従って、経営業務管理責任者となる者の｢ 経営経験（法人・個人） ｣ ｢ 常勤・専任 （法人・個人）｣を証明します。

組織が次の（ア）法人　（イ）個人　のどちらのケースに当てはまるかで、証明方法が変わります。　

どちらの場合も、最も多い証明方法をお知らせします。

※ 事業者様の個別の事情や組織の規模によって、証明方法が異なることもありますので、詳しくはお尋ねください。

（ア）法人（有限会社・株式会社等）ケース：「役員のうち常勤であるもの」のうち一人について証明。

（イ）個人事業ケース：個人事業主（または支配人）」について証明。

（ア）（イ）ともに、証明を受ける者が、建設業につき５年以上【経営業務の管理責任者】として経営経験があること、そして常勤・専任であることを、次の資料で確認します。

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（ア）法人（有限会社・株式会社等）ケース　

★「経営経験の証明」

●役員の在任期間を証明する。

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に役員として名前が載っていること、そして名前の載っている期間が、（まるまる）５年間以上あることを確認。

●工事実績を証明する。

登記簿謄本で確認の取れた５年間の工事実績を、証明する。この場合に、【５年間各年に完成した】工事実績につき、便宜上各年１件の注文書か請負契約書で確認。

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＊この時の契約書・注文書等は、建設業２９業種のうち、どの業種のものでもよい。また、５年間で工事５コの全部が、例えばとび土工事業など一つの種類である必要はなく、各年バラバラで、例えば、とび・解体・土木一式・建築一式・管でもいいです。
更に、許可を取ろうとする業種以外の工事業でも全く構いません。あくまでも軽微な工事ですが。

★法人 「常勤「専任」の証明
常勤・専任であることをどの資料で確認するかは都道府県によって異なりますが、まずは社会保険加入の資料で確認します。これらで確認できない場合には、所得証明・源泉徴収票・住民税特別徴収の通知書（雇用主、被用者あての両方）・源泉徴収簿等によっても確認します。

＝＝実際には常勤・専任であるのに社会保険の加入者ではない例として＝＝

【75才以上】の場合の証明については、こちらへ→

（イ）個人事業ケース

 ★「経営経験の証明」　

●事業主または支配人の経営在任期間を証明する。
　○事業主の経営期間を証明する。

　　自身が申告した確定申告書５年分で事業経営の期間を確認。
 

　○支配人の在任期間を証明する。（＊もしこちらでいく場合は、の話）

　　登記簿謄本に支配人として登記された名前が載っていること、そして、名前が載っている期間が、（まるまる）５年間以上あることを確認。

●工事実績を証明する。
確定申告書５年分に対応する５年間の工事実績を証明する。この場合に、【５年間各年に完成した】工事実績につき、便宜上各年１件の注文書か請負契約書で確認。

　　　　　　　　　　　↑

＊このときの注文書・契約書は、建設業２９業種のうち、どの業種のものでもよい。また、５年間で５コの工事全部が、例えばとび土工事業など一つの種類である必要はなく、各年バラバラで、例えば、とび・解体・土木一式・建築一式・管でもいいです。
更に、許可を取ろうとする業種以外の工事業でも全く構いません。ただあくまでも軽微な工事ですが。

＊支配人の経営経験の証明の仕方は、都道府県によって異なります。

（例）滋賀県：支配人が経営経験を積んだ許可建設業者の許可申請書副本一式

（例）京都府：支配人が経営経験を積んだ許可建設業者の決算変更届副本一式、あるいは許可のない建設業者の支配人の場合は、工事の注文書・契約書等。

★個人 「常勤」および「専任」の証明

常勤・専任であることをどの資料で確認するかは都道府県によって異なりますが、滋賀県の場合、まずは確定申告書と、国民健康保険の被保険者証か所得証明書が必要です。

また支配人ならば、雇用保険加入の資料も必要です。