建設業許可：条件⑤～財産的基礎～

0⑤　 財産的基礎について

財産的基礎の条件は、許可の２っの種類ごとに異なります。

はじめに：２っの許可

一般許可とは？　

特定許可とは？

★一般許可

専門工事（29種類）および土木一式工事の場合、総額５００万以上（税込）の工事を請負うのに必要。

※建設業29種類ある工事をする場合で、特定許可の範囲以外の工事を請け負うのに必要。

※建築一式の場合は、１，５００万円以上（税込）か、延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

※専門工事の一つである解体工事の場合は、５００万未満（税込）でも、許可（土木一式・建築一式・解体工事業のいずれか）か解体工事業登録が必要。

★特定許可

特定許可は、元請工事１件につき、合計5，0００万円（税込）以上（建築一式の場合 8，０００万円（税込））の下請を出す場合に取得していなければならない許可です。

※一般・特定の許可の違いで、契約できる請負金額が変わります。
詳しくはこちらへ。
 

本題：財産の条件について。　

★★特定許可はこちらへ

【一般許可】
具体的には、次のいずれかに当てはまれば、ＯＫです。

・純資産（直前決算）の合計が５００万円以上であること。　　　　　　　　　　　　

・５００万円以上の資金調達能力があること。　　　　　　　

・直前５年間、許可を受けて継続して営業した実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※国土交通省建設業許可ガイドライン・滋賀県建設業許可手引より

　★★★これら証明の仕方はこちらへ　

【特定許可】
★法人ケース・・・次の4点全てクリア
・資本金２，０００万円以上

・純資産が４，０００万円以上

・｢流動資産｣が｢流動負債｣の75％以上

・｢欠損の額｣が資本金の20％以下
｢欠損の額｣とは、｢マイナスの繰越利益剰余金（貸借対照表）｣が、｢資本剰余金+利益準備金＋積立金｣を上回る額のことです。この金額が資本金の20％以下にあることが必要です。
｢資本剰余金+利益準備金＋積立金｣がもともと無い場合は、直接、資本金の20％以下ということです。