事例紹介とお客様の声

初めてご連絡いただいた時点で、ご希望の請負契約日から50日ほど前。
［許可申請～許可発出］に30日はかかります。また［許可発出～許可証受け取り］に2～3日かかります。
つまり２週間半ほどで申請書と添付資料を整えなければなりませんでした。

幸いだったのはお客様がかつて許可業者であり、国家資格者であることでした。そのおかげで滋賀県では、かつての受付印ある許可申請書副本を使って、経営業務の管理責任者の実績を証明できました。また免状で営業所技術者を証明できました。

ここで肝心なのは、お客様がかなり古い過去の許可申請書副本と免状をきちんと保管なさっていたことです。これがなければどんなに許可業者だったと言っても、何の効力もありません。

更にご依頼が次のようなケースでしたら、ご希望の申請はできなかったかもしれません。

～経営業務管理責任者の５年以上の経験を証明する資料と、技術者の実績を実務経験１０年で証明する資料を一から全て準備しなければならないケース～

●事業者Ｉ様の一言

｢これでなんとか契約に間に合います。｣
言葉少なでしたが、その後折に触れて仕事のご連絡をくださいます。

建設業と産業廃棄物収集運搬業の更新申請のお話をいただいた時の事業者様の状況は次の通りです。

★非同族会社として通常株主総会を経て決算申告と役員変更（ほぼ毎年度）を完了するのに時間を要するところ、お盆を挟むので更に時間を要すること。

★申告・役員変更登記の時期と建設業・産業廃棄物収集運搬業許可の申請時期が非常に近接していること。

★産業廃棄物収集運搬業の変更届を出せずに新たな変更の事実が生じていたこと。
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このような状況では時間の節約と、今回の場合特に変更届の［正確さ］こそが命でした。
知事許可の審査は各府県によって細かいところが異なり、また同じ府県でも前例が通らないことがあります。
その府県にとって何が事実なのかを確認し、一寸の疑問も残さないよう事前にとことん詰めることが何よりも大切でした。
 

●事業者O様の一言
｢先生に会うと安心します。仕事の仕方を教えてもらいました。｣
そう言っていただけて本当に嬉しかったです。

そして何よりもありがたかったのは、お客様の社員様方が真摯にご対応くださったことです。そのおかげで申請が無事実現致しました。

建設業の更新許可は、それ自体はそんなに難しくはありません。ただ、それまでに決算変更届（毎年の事業報告）５事業年度分がスムーズに出せていて、社会保険雇用保険等の資料が準備できていれば、です。
しかも、許可があと一か月ほどで切れそうな更新許可申請の切迫したご依頼でした。

大急ぎで５年分の完成工事の注文書等と決算書をお預かりし、並行して行政とのやりとりしながら、社会保険雇用保険等の資料として認められる指定以外の代替資料を得ることができました。
そして期限の切れる３日前に、ついに申請できました。

現在も継続して順調に建設業を営んでおられます。

一般家庭からの下取り電化製品を回収できるよう、小売店と契約するため、産業廃棄物集取運搬業の許可が必要でした。ただ、家電の収集運搬業は、建設業の収集運搬業とは異なり、ケースによって産業廃棄物収集運搬業の許可が必要であったり不要であったり、さらにはこの許可があってもできない場合もあります。

気をつけることの多い許可でもあり、ご依頼いただきました。

そこで適正に、そしてより広く産業廃棄物収集運搬業を営んでいただけるよう、小売業との契約以外のケースも一つ一つ具体的に検討して収集運搬業務のできる場合できない場合を、ご提示させていただきました。そして想定よりもスピーディに許可証を取得できました。