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一般建設業許可：財産の条件、クリアできるかな？

せっかく他の条件を充たしても、これが証明できないと許可は出ませんので、大いに気になりますね。次の３つのどれかで証明することになります。
また、新規許可の中でも【承継】の場合は、この証明方法を決める前に検討しておくことがあります。こちらへ→。

具体的には、直前の決算報告書の貸借対照表の｢純資産の部｣が、５００万以上であればＯＫです！
ここでの注意点は、許可申請の直前期の決算報告書であること、そして実際に税務署に提出した決算報告書であることです。

その証拠として税務署の受付印かメール詳細（電子申告の場合には、税務署が受け付けた記録をメールしてくる。）、あるいは受信通知（e-タックス申告でも、確かに受け付けたとの通知を送ってくる。）が必要です。

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ここで、次のような心配をお持ちの業者様はこちらへ。
「続けて赤字なんだけど。許可あかんの？」
あるいは
「借入金がすごいんだけど。なんか影響する？」

具体的には、金融機関で、５００万円以上の金額の残高証明を出してもらえばＯＫ！です！
ここでの注意点は、残高証明の日付です。申請日の一月前までなど、申請先の都道府県ごとに条件があります。早く取り過ぎても使えません。申請する都道府県によりますので、必ずご確認ください。

また、複数の金融機関の金額の合計で行く場合には、残高証明の日付けを同じにしなければなりません。

これは、更新申請の際の確認方法です。許可業者さんは既に許可をもって５年間営業されてきているのですから、その事実をそのまま認めると言うことです。決算変更届を事業年度ごとに出せていれば、更新許可申請の財産の条件は通常そんなに気にすることはないですね。

ただ、こんな場合は注意です！　初めての許可取得から５年以内の場合に業種追加するときは、解決方法１・決算書か、解決方法2・残高証明で証明しなければなりません。

というのも、まだ許可取得から５年以上経営できていないからです。