～建設業創業：｢融資×許可｣ガイドブック～

よくこんなことを耳にしませんか。
黒字でも倒産するが、赤字続きでも倒産するわけではないと。

東京商工リサーチの用語辞典には次のようにあります。
「倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態を指します。」

これは、事業活動を続けるためには支払いができるようにお金が途切れないことが必要ということです。そこで具体的にいくら要るのかを、経常運転資金とつなぎ資金を見ながらザクッとつかんでみましょう。

会社に勤務中の相談者様から｢ゆくゆくは建設業許可を｣とのご相談を受けると、よくこんな話になります。｢事業の初めから法人のほうがいい？｣　

続いて、｢登記費用も安いから、株式会社より合同会社のほうが。｣

確かに合同会社は登記費用（登録免許税）6万～（株式会社は15万～）、原始定款の認証や決算公告の手間も費用も要りません。ただ他に考えておいた方がいいこともあります。

■入札参加申請をするのに必要な事前の申請手続きについて
次の流れになっています。

参加希望の工事に対応する許可業種につき

【許可を取る→直前の審査基準日における経営事項審査を受けている→入札参加資格申請する】

前回は許可の部分についてお伝えしました。

今回は最後の入札参加資格申請編です。
 

建設業許可の要件は6つありますが、ご相談では次の2つが大概ネックとなります。

【あ】経営業務の管理責任者

【い】専任技術者

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それでは【あ】経営業務の管理責任者がネックの場合とはどのようなケースが多いでしょうか。

　産業廃棄物収集許可の条件の1つに講習会修了がありますが、これの対象者は役員か令六条の十使用人です。

多くの場合役員がなりますが、申請者の使用人の中に令六条の十使用人の対象者がいるならばそれでも良いことになります。

では具体的にどのような使用人でしょうか？

行政書士の第一の仕事は、お客様と行政の橋渡しをすることと言われます。
許認可を得るために行政に申請するのですから、確かにこれも橋渡しとは言えます。

ただ実際のところ、これだけですと何かあまり値打ちを感じられないかもしれませんね。