お役立ち情報　2⃣

赤字続きでも、借入金すごくても、

★一般建設業許可（新規）の場合：
解決方法２【５００万以上の残高証明】で財産の条件ＯＫ！

★一般建設業許可（更新）の場合：
解決方法３【直前５年間の継続した営業実績】で財産の条件ＯＫ！

一般建設業許可の場合、財産に関する審査は、これが結論です。
必要な時に500万を調達できる能力があることや、既にある許可の実績への信頼によって財産要件は充たすことができます。

ただ以上のことは、あくまでも一般許可の話です。
特定許可の場合は違います。

経営業務管理責任者や専任技術者は、交替しない限り、許可の更新の回数が増えるのに応じて、年齢も上がっていきます。
あるいは、急な交替で見つけた適任者が、全ての社会保険適用の年齢を越える場合、つまり【75才以上】もありえます。

更新の度に、あるいは交替の度に常勤・専任は審査されますので、この【75才以上】は覚えておいていただきたいラインです。

この場合、常勤・専任の確認の難易度がかなり上がりますので、なにが必要かを前もって知っておくと安心です。前もって準備していなければ、急には揃わないものばかりだからです。

※滋賀県【75才以上】のケースは、こちらです。↓

↑↑↑ 青枠は75才以上の経営業務の管理責任者、緑枠は75才以上の専任技術者の確認資料。