会社に勤務中の相談者様から｢ゆくゆくは建設業許可を｣とのご相談を受けると、よくこんな話になります。｢事業の初めから法人のほうがいい？｣　

続いて、｢登記費用も安いから、株式会社より合同会社のほうが。｣

確かに合同会社は登記費用（登録免許税）6万～（株式会社は15万～）、原始定款の認証や決算公告の手間も費用も要りません。ただ他に考えておいた方がいいこともあります。

創業時、個人も法人も事業用の銀行口座が要りますが、ある日突然、金融機関に法人口座の開設を告げても、なかなか開設してもらえない傾向にあり、今後も一層難しくなるだろうと予想されています。
なぜでしょうか？

～背景に～

ニュースでよく取り上げられていますように、反社会的勢力が法人として非常に巧妙に口座を開設し、不正に口座利用する事件が多発しているからです。このような口座開設の阻止が求められているのです。

～創業時の法人の口座開設の審査が特に難しい～

口座開設の際には事業者の実態、事業の実態について審査が行われるものですが、特に決算を一度も迎えていない創業時の法人は、そもそも実態の審査が非常に難しいので、審査の失敗（結果、金融庁の厳しい指導を受ける）避けて予防する対応へ向かい始めています。

そんな中、合同会社の方が株式会社よりも簡易に設立できることもあり、反社会的勢力に利用されやすく、一層審査をすり抜けやすいと考えられています。（※もちろん合同会社には合同会社の利点があり、きちんと実態のある合同会社の事業者さんが山ほどおられるのは大前提です。）

 

ここまででおわかりのように、口座開設を断られる理由の一番大きいものが、｢事業者・事業の実態が確認できない｣ことです。

事業実態の審査は口座開設依頼者と面談して、事業実態を聞き取るだけでは終わりません。その話の内容を証明する客観的な事実の積み重ねこそが必要です。
これによって、じっくり事業しようとする姿勢や事業への本気度、事業の見通しがわかり、事業実態の確認ができたことになります。

このことは、特に第１期の決算を迎えていない創業者さんによく当てはまります。

～そのほかの断られる理由～

・資本金が少なすぎる。

・事業の内容が、創業する前の時期に経験実績を積み重ねていたものではない。

・金融機関の個人用口座に創業のための自己資金を地道に貯めていない。

・定款の事業の目的を並べ過ぎて何をしたいかがぼやけている。

・かつて反社会的勢力との何らかの関係があった。

～断られる理由への対応～
これらの断られる理由に当てはまらないように、準備を整えていくことが必要です。

でも、これって創業（事業）計画を立てるのと殆ど同じ作業であることがわかりますね。

創業（事業）計画は何よりも創業者様ご自身のために立てるもの。ご自身でやれるとこまでやってみて、他人の手が必要となったら、その時はお気軽にお声がけください。

また、創業を考える際のポイントをまとめた小冊子（無料）を用意しています。ご参考にしていただければと思います。

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