旅館業許可申請～駆けつけ要件

上記（1）の「緊急時に対応できる体制」の目安が次のように示されています。

宿泊者の緊急を要する状況に対し、その求めに応じて、通常おおむね10分程度で職員等が駆けつけることのできる体制を想定しているものであること。
 

通常自治体の条例等でより細かく制限されていますので、申請を検討している行政への確認が必須です。

また、簡易宿所では玄関帳場の代替機能につき法令上の規定はありませんが、要項で望ましいと通知されており、実務上は必要な条件となっています。